ふるさと納税

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税でいくらが控除されるかというと、寄付をした金額のうち5千円を控除した額（このうち概ね住民税の所得割額の１割までの金額）ということになります。
今回の改正で今までもあった通常の寄附金控除のほか地方公共団体に対する寄付金の特例控除額が加わりました。この部分をあわせて上記の金額となります。
通常の住民税の寄附金控除額をＡ、特例控除額をＢ、所得税の寄附金控除額をＣとし、寄付をした額から5千円を控除した額を寄附金控除対象額とすると、
通常の寄附金控除額Ａの上限額は総所得金額等の30％（改正前は、25％）、適用下限額は5千円（改正前は10万円）となっています。したがって通常の住民税の寄附金控除額Ａは総所得金額等の30％までの金額で寄付をした額から5千円を控除した額に10％（住民税の税率、都道府県民税4％、市町村民税6％）を掛けた金額ということになります。
特例控除額Ｂの部分は、90％から所得税の限界税率を引いた率を寄附金控除対象額に掛けた金額で税額控除前の住民税所得割額の10％が限度となります。
所得税の寄附金控除額Ｃは、寄附金控除対象額に概ね所得税の限界税率を掛けた金額が控除となります。（どうして概ねかといいますと限界税率が変わる段階では、一致せず、より少なくなるからです。）
以上の計算で、寄附金控除対象額の10％をＡ、90％をＢとＣで控除しています。このうち、所得税で控除されるのがＣで、住民税で控除されるのがＡ＋Ｂの金額となります。

ふるさと納税　いつから適用

ふるさと納税の適用については、平成20年4月30日から施行となっています。そのため、平成20年4月30日以降に手続きをとり、寄付をしたものについて、例えば、平成20年中の寄付金であるなら、翌年の平成21年3月16日（15日が日曜のため）までに所得税の確定申告をし、所得税については当年分即ち平成20年分の所得税が寄附金控除の対象となり、住民税については、翌年分即ち平成21年1月1日に住民票がある住民税の平成21年分から控除となります。
なお、寄附金控除を受ける場合には、寄附を受けた地方公共団体が発行する「寄附を証する書面」を添付して、確定申告をする必要があります。